2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
もう一つ、全国一斉に行ったことについては、さっきお聞きしようと思ったんですけど、要は、本来学校、行政、何というんですかね、教育行政含めて学校の運営は地方自治体であったりその学校の校長にある程度責任が委任されていたりということなので、それぞれの判断ということが非常に大事だと思うんです。しかし、今回は全国一斉だったということが、私はやり方としてよくなかったというふうに思うんですね。
もう一つ、全国一斉に行ったことについては、さっきお聞きしようと思ったんですけど、要は、本来学校、行政、何というんですかね、教育行政含めて学校の運営は地方自治体であったりその学校の校長にある程度責任が委任されていたりということなので、それぞれの判断ということが非常に大事だと思うんです。しかし、今回は全国一斉だったということが、私はやり方としてよくなかったというふうに思うんですね。
そうすると、義務教育、小中学校行政は市町村ですから、市町村の給食費、これに跳ね返りがある。 もう一つは、保護世帯は今ほとんどの市町村で無償化されていると思うんですね。そうすると、跳ね上がった分と、保護家庭はなかなか、上げるということになかなかその環境ありません。でも、格差感が負担する側に出てくると思うんですね。これ、市町村行政やるとよく分かるんですよ。
私立学校行政においても、先ほど答弁したように、コンプライアンスを確保しながら綱紀粛正を徹底してまいります。 次に、高等教育無償化の更なる拡大についてのお尋ねでありますが、対象者の拡大については十分に慎重に議論する必要のあることだと考えております。
○寺田（学）委員 学校行政、文科行政をつかさどる大臣ですから、直接的には言えないお立場であるということはわかっていますが、実は、これは伊吹大臣のときにもお伺いしたんです。そのときは、伊吹文科大臣に対して、助けてくださいという手紙を出した、そういうのが届いたというのが報道になっていました。私はそのときにも聞いたんです、伊吹大臣に。
最終的に大綱に盛り込むかどうかは別といたしまして、私学行政と公立学校行政に関する事項が総合教育会議というオープンな場で議論される可能性があるということです。もちろん、総合教育会議は首長が主宰いたしますので、首長がアジェンダコントロールを行うことになると思います。また、首長の権限に属する事項を総合教育会議の場で教育委員を交えて議論すること自体は、住民の立場からすれば積極的に評価できる点でもあります。
実施上の課題はありましたが、結果として、地域、学校、行政が一体となった防災訓練を実施することができました。今年度も六月八日日曜日に実施の運びとなってございます。 二つの例を話しました。 首長の権限、教育長の権限はどうあればいいかという議論もございますが、三者が常に教育について前向きに情報交換しながらやっていけば、きっといいものが出ると確信するものでございます。
さらに、都道府県教育庁の主として学校行政部門の職員は、その多くが県費負担教員であり、エリート教員と目されている人々です。ですから、逆に言えば、もう大分前のことになりますけれども、大分県教育委員会のような不祥事が、教育委員会というか大分県教育委員会事務局と言った方が正確ですけれども、起きるというふうに言えます。
○井上哲士君 時間ですので終わりますが、是非今回の事件を徹底究明して、子供の命が一番の学校、行政、社会をつくっていきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
文部科学省自身の役割として、教育機関がその本来の設置目的をしっかり果たしているかどうかということを監督するというか、本来の教育目的に合致した状況であるのかどうかということを見るというのは教育行政の、学校行政の基本的な役割だと思いますので、今後ともしっかり文科省の役割を果たしてもらいたいというふうに思っています。 続いて文科省の方にお尋ねしたいと思います。
それで、どういう委員を選んだかということを申し上げますと、一つは日本や海外の教育行政、教育制度に識見を有する者、もう一つは都道府県の高等学校行政に識見を有する者についていただきまして、合計六名でございます。
ただ、もちろん、学校をやめるに当たりまして、学校行政にかかわります教育委員会等が関係は深いということは申し上げられるかと存じます。
あたかも、エキセントリックな市長が出てくると、その人によって教育が物すごく大幅に左右されてしまうという懸念を大臣からいただいておりましたけれども、私ども民主党案では、学校運営は現場主義、そして、学校行政、教育行政の責任は首長が責任を負うと。この首長というのは、もちろん主権者である国民から選ばれた人であります。
未履修問題は公立高校にもあったのでございますが、公立高校に対して支出金を削減するという話はいまだ起こっていないわけでございまして、そのようなところから、私学行政と公立学校行政との関係というのは大変難しい問題があろうかと思っております。
今、京都市さんの御説明があったのは、京都市教育委員会としては、私立学校行政について、とりわけ私学の設置認可とか教育課程にかかわる事柄について権限はお持ちじゃないわけですね。権限を持たない立場において、町の子供たちの教育をよりよいものにしていくために私立学校と公立学校で協力していこうという活動をなさっている、そういう御説明だったと思うんです。
教育行政が分離独立しているのは、やはり学校行政に政治的な中立、安定性が大事、これが根本で、そういう意味では非常に大事だと思います。 文化財行政とか文化行政、これは総合行政だということ、同時に、総合行政を教育委員会も含めてきちっと市長のもとに総合的に管理していく、そこに教育委員会も的確に参画していく、そんな行政が進められております。
教育委員会の専門的知見を私立学校行政にも活用するということは大事なことでありまして、さらには、国立大学附属学校との連携も進めるべきと考えております。 例えば、具体的な例として申し上げますと、現在、警察や関係機関から得た不審者情報、犯罪情報などを、携帯のメールあるいは電子メール等を活用いたしまして公立学校に伝える仕組みを構築している教育委員会もあるわけであります。
そうした方々が心配、不安を抱えたときに、きちっと学校、行政の側がそれをどれだけ受け止められるかと。 こういう制度にしていくということがいじめ問題に対する重要なポイントだということで、我々は、今回の日本国教育基本法案、それから関連して出しました新地方教育行政法、教育振興法、この三法の中で三点のことについてうたわせていただいております。
このため、農家、学校、行政の三者の連携強化を行う必要があると考えますが、農水省としてどのような支援をしているのか、副大臣にお伺いいたします。
簡潔にいきたいと思いますが、かつて、亡くなられた江藤淳さんが、日本の国会とイギリスの国会の違い、どこにあるかというと、一番大きな違いは、日本の国会は官僚がもっと民間を監督しろという、こういうことをおっしゃる、イギリスの国会は官僚が民間に口出してはいかぬという、こういうことをするのが国会の役割だと、こういうようなことを皮肉混じりにおっしゃっていたことがありましたが、私は、私立学校行政というのはそういう
しかし、この課題がその後の地方分権改革という流れの中で国と地方の役割分担という視点から整理をされまして、今回の都道府県への事業移管の理由として高等学校行政を都道府県が担っていることが掲げられております。
することについて、方針の背景でございますが、平成七年の閣議決定に至るまでにおいて、既に昭和五十八年以来様々な有識者会議において、高校生への奨学金、日本育英会の高校奨学金は都道府県へ移管すべきではないかという議論があったわけでございまして、その空気を受けて、平成五年の育英奨学制度に関する調査研究会、この調査研究会において様々な御検討をいただいて、まず高校の設置管理主体が大部分都道府県であって、高等学校行政
また、教育委員会を初めとした文部省などの学校行政、教育行政にも、同じような体質が入れ籠のようになっているのではないかなというふうに我々は感じております。 もちろん、教育は社会サービスでございます。企業活動ではございません。一緒にはできませんが、しかし、学校教育は実質的に独占的サービスであるがゆえに、教育を受ける側のニーズや情報がうまく反映されていないという嫌いがございます。